代々木進学会中学受験・
学習対策コラム

そもそも、働き方改革とは何のことなのでしょうか？
実際のところ、働き方改革という言葉自体は数年前から登場しています。
それなのに、何故今年になって注目されているのか、理由も含め解説します。

働き方改革に関しては、2017年に働き方改革推進会議が内閣官房に設置されていて、そこで働き方改革実行計画をまとめ、実現するためのロードマップが示されています。
計画の内容は、処遇改善、労働生産性向上、長時間労働の是正、柔軟な働き方の環境整備、多様な人材の活躍に関する、9つの分野に言及しています。

これまで切り込むことができなかった労働問題の是正にも取り組んだことで、画期的といわれた大改革なのですが、単に切り込むだけではなくそれが企業の現場へと浸透していき、生活の向上につながることが課題とされています。

これには、少子化に伴う労働力不足の解消という面もあります。
今までなら働くことが困難だった主婦や高齢者が就労できるような環境を整えて、妊娠しながらも働けるようにすることで出生率を高めて将来の働き手も増えるようにしているのです。

実際に働き方改革関連法案が成立したのは、2018年6月29日のことです。
その内容には、違反した場合に罰則が科されるものもあります。
それもあって、実施されるのは2019年4月以降となり、それまでの間は移行期間となっています。

そして、昨年からこの働き方改革で、新たな面に注目が集まりました。
それは、「個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方の選択」という面です。
元々は、育児や介護と両立して働けるように、という目的だったのですが、若干違う形で現場へと導入されるようになりました。

それは、新型コロナウイルスの感染拡大です。
会社という、多くの人が集まる職場での感染や、通勤電車内での観戦などが不安視される中で、柔軟な働き方に注目されたのです。

その結果、導入が進められたのがテレワークです。
本来は、育児や介護をしながら働きたい人を想定したもので、自宅に居ながら仕事ができるようにする、というものでした。

それが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、通勤や出社といった人の集まる環境に行く必要をなくして、自宅で仕事をすることができる、という形に変わったのです。
2020年以降は、導入する企業が増えています。

働き方改革に関しては、入試の際にどのような形で出題される可能性があるでしょうか？
まず考えられるのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って変化した点として出題されることです。

時事問題として特に注目されるのは新型コロナウイルスですが、単に直接的な影響だけが出題されるのではなく、それによって変化したことについても出題されるのです。
その場合、特に出題されやすいのはテレワークに関する問題でしょう。

他には、法律関係の年代等で出題される可能性があります。
働き方改革に関しては法案がまとめられ、関連法案は2019年4月から順次施行されています。

実施時期は、2019年4月、2020年4月、2021年4月、2023年4月からに分かれています。
また、同じ法案でも大企業と中小企業によって実施時期が異なるものもあるので、その点にも注意しましょう。

働き方改革が推進されたことで、働き方改革そのものについても出題される可能性があります。
どこまで詳しい内容が出題されるかはそれぞれ異なるでしょうが、重要なワードに関しては出題される可能性が十分にあるのです。

それに伴い、労働者の社会福祉や環境整備を担当する部署を問う問題や、労働基準法、労働三権、合計特殊出生率などが出題される可能性もあります。
また、仕事と生活を調和させる「ワーク・ライフ・バランス」なども覚えておいた方がいいでしょう。

実は、働き方改革については2019年度の中学入試で、すでに時事問題として出題されている学校が多いのです。
そのため、今年度出題される場合は、大きく2つのケースに分かれるでしょう。

3.1.既に出題されている問題と似た形で出題

1つ目は、既に出題されている問題と似ている形で出題されるケースです。
働き方改革の具体的な内容について出題されたり、穴埋め形式で出題されたり、あるいは何らかの用語について記述するといった形式となるでしょう。

特に、時事問題としては2度目となるため、以前の過去問題を解いていることを前提として、より詳しい内容について問われる可能性もあります。
過去問題での難易度が低かったとしても油断せずに、出題内容やその詳しい内容についてより細かいところまでチェックしておいたほうがいいでしょう。

働き方改革によるメリットについても、改めて問われる可能性があります。
これまでの働き方にどのような問題があり、この改革でどのような点が改善されるのかを問われることとなるでしょう。

3.2.新型コロナウイルス前後で変わった点

2つ目の出題傾向としては、新型コロナウイルスの感染拡大前とそれ以降の働き方改革について、変わった点を問う問題です。
特にそれ以降、労働について変化した点について問われる可能性は高いでしょう。

そうなると、注目されるのはテレワークです。
テレワークやサテライトオフィスといった働き方について、その意味やどのような形での働き方か、またそれに必要なものなどが問題となるでしょう。

また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、何故こういった働き方が必要とされたのか、ということも問われることがあるでしょう。
テレワークにする必要性とは何か、といった出題がされるのです。

テレワークについて深く掘り下げられる場合は、その注意点についても問われるかもしれません。
働き方を変更することで、起こり得るデメリットは何かを問われるのです。

また、それ以外にも残業に関してや有給休暇に関する問題、通勤が不要になったことに伴って郊外の住宅市場が盛況になりつつある点などを覚えておいた方がいいでしょう。
法律の内容や、それに伴う変化というのも大切なポイントです。

働き方改革自体は数年前のワードではありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って改めて注目されたものです。
そのため、時事問題となり得るでしょう。

むしろ、時事問題の中でも数年にまたがって出題されるものとなっているため、以前より更に多くの知識が求められることになる可能性も十分にあるのです。
また、過去に出題されていない学校であっても、2022年度に出題されない確証はないのです。

働き方改革は、安倍政権における重要な政策でした。
今は安倍総理から菅総理を経て、岸田総理へと交替していますが、政策はそのまま引き継がれています。
今後も、労働者を増やして長く、無駄なく働けるような環境を形作るためには必要とされる政策となるでしょう。
そのため、中学入試でも重視される可能性は高いのです。
特に、時事問題として何度も出題されるものは多くありません。
そういった面でも、働き方改革はチェックしておくべきでしょう。

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