1週間の授業時間は、おおよそ30時間です。
つまり、ほとんどの学校では5週間分以上が不足していて、特に3割以上の学校では6~8週間分が不足しているということになります。
これを回復するために長期休みを削るとしたら、1~2か月分は削らなくてはいけません。
それでは、冬休みも春休みも返上となり、それでも足りずに日曜祝日さえも返上することになるでしょう。
しかし、そういうわけにはいきません。
長期休業日にも、きちんと意味があるからです。
できるとすれば、日程の短縮くらいでしょう。
実際に、調査を受けた中ではすべての学校で長期休業日を短縮すると回答していました。
すでに、夏休みは短縮されているでしょう。
それに加えて、9割以上の学校では学校行事を見直して、行事やその準備期間などを削って授業に充てるとしています。
また、小学校では6割ほどの学校で、日課表を工夫して時間を捻出するとしています。
中学校では半数以上が、土曜授業を実施する予定です。
しかし、これでもまだまだ授業数は不足しているでしょう。
埼玉県の教育委員会では、授業時数だけで学校の取り組みについての評価はするべきではないとしています。
しかし、同時に子どもたちが学習内容をどのくらい理解しているか確認し、それが不足している場合には授業時数の確保に努めるべき、という要請もしています。
埼玉県以外では、東京都内で夏休みを25日も短縮するとしている小学校もありました。
しかし、それでも授業数はかなり足りないため、どうするか頭を悩ませていました。
さらに、流行の再拡大が懸念される地域などは、夏休み以降も適宜休校などの措置をとられるため、より不足することもあります。
文部省では、家庭学習の分も授業時間として認める、という通知を出しています。
そのために、学校から大量の宿題が出されることも増えているでしょう。
ただし、家庭学習はあくまでも補助的なものであり、本来は学校で学んだことを復習し、次の授業を予習するのが正しいことでしょう。
家庭学習の割合が増えると、学びの質が低下する恐れや、地域による教育格差が拡大する恐れなどがあります。
また、保護者の負担も増えてしまうので、それをどうクリアするべきかが現在の教育現場の課題といえるでしょう。